2014_10_10 山本悟史香川県議会議員一般質問

活動報告2014年10月14日

10/10(金)、山本悟史 香川県議会議員の一般質問が行われました。
約40分の間に、知事・教育長・県警本部長らを交えた質疑が行われました。
以下、質問内容の一部抜粋になります。

1.「東京一極集中に対する認識と対策」について
東京一極集中に対する認識と、本県が2020年東京オリンピック・パラリンピック後を生き残るために、どのような対策を講じるかについて質したのに対し、浜田知事からは、東京一極集中の問題については大学進学者の8割以上が県外の大学に進学し、卒業後その多くが都会で就職するなど若者の都市への流出が続いており、歯止めをかけることが重要と考え、都市への人の流れを変える、人口の社会増減をプラスに転換させることを目指したい。オリーブや希少糖など県独自のブランドを育て、県内産業を活性化し、雇用を確保するとともに、香川県への移住やUJIターンを促す施策に重点的に取り組みたいと考えており、さらに高校卒業後、多くの学生が県外大学に進学する現状を踏まえ県内大学と連携を図りながら魅力ある大学づくりに取り組み、県内での就労の促進も推進する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催は、東京圏への集中をさらに強める可能性のあることから、今後とも香川県の特色を生かしながら田園都市としての魅力を高めるとともに、東京一極集中となっている人の流れを変える施策や地域の元気を創る政策を市町や地域住民等と連携し効果的に講じていきたい、との答弁がありました。
2.「夜間の緊急避難」について
大雨等による災害発生時の夜間の緊急避難に際し、どのように安全性を確保するのか、判断基準等があれば示してほしいと質したのに対して、知事からは、近隣のより安全な場所への移動や屋内での安全確保も避難行動の一つとされているほか、大雨注意報が発表され、夜間から翌日早朝に大雨警報に切り替わる可能性がある場合には避難準備情報を発令することとしている。香川県では、広島市の土砂災害を受け、8月に開催した各市町担当者による「土砂災害対策緊急連絡会議」や先月開催した市町長へのトップセミナーにおいても避難勧告等の判断や伝達に係るガイドラインの考え方について改めて周知するなどしており、現在、各市町において避難勧告等の伝達体制の点検や判断基準の見直しを行っている。各市町で国のガイドラインの基づく伝達体制の点検や基準の見直しがなされ、大雨等による災害発生時の避難勧告等が的確に行われるよう、広島市での土砂災害時の状況も十分踏まえながら、適切な助言に努めたい、との答弁がありました。
3.「瀬戸内ARTウエディングの推進」について
瀬戸内ARTウエディングを交流人口増につながる、将来性のある事業にするためには、行政が積極的に関わっていくことも必要ではないかと知事に質したのに対し、知事からは、瀬戸内海という素晴らしいロケーションと瀬戸内国際芸術祭によって培われたアートブランドを持つ香川県においてリゾートウエディングというターゲットを絞った誘客を図ることは有効な施策の一つとも考えられることから、今後、民間の動きにも注目しながら、先進地である沖縄県などの事例を研究したい、との答弁がありました。
4.「ヘイトスピーチへの対応」について
(1)ヘイトスピーチ目的の集会など、混乱が予想される目的で施設の使用許可申請がなされた場合、どのような対応を取るつもりなのかについて質したのに対し、総務部長からは、各施設における条例に基づき規則を定めており、例えば公の秩序を乱し、または公益を害するおそれや、施設等を損傷するおそれなどがあると認められる時には、利用許可しないことができるなどと規定しているので、施設の利用許可申請については、それぞれの規則に照らし合わせ、適切に対応する、との答弁がありました。
(2)ヘイトスピーチ等の不当な行動を防止するためには、学校での人権教育も重要であると思われる。そこで、学校現場における人権教育への取組みについて質したのに対し、教育長からは、すべての人々の人権が尊重される社会を実現するためには、一人ひとりが人権の意義や重要性を理解し、人権問題を自らのこととして考え、課題解決に向け積極的に行動することが求められている。このため、学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて各教科、道徳、特別活動等、学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高める教育を行うこととしている。今後とも、我が国の歴史や文化などに対する理解を深め、これらを愛する心を育成するとともに、広い視野をもって外国の文化、習慣等の多様性を尊重できるよう、国際理解教育の取組みとあわせて人権尊重の意識を高める教育を行い、国際化時代に対応した児童生徒の育成に努めていく、との答弁がありました。
(3)ヘイトスピーチのデモ・集会が行われることが分かった場合、どのような対応を取るつもりなのかを質したのに対し、県警本部長からは、一般的にデモ・集会については、公安条例等に基づく許可等を受けて行われるところであり、許可の申請が出された場合、条例等の要件を満たしていれば許可しなければならないこととなっているが、県警察としては許可に際して違法行為がないよう事前に指導している。また、デモ・集会において、違法行為を認知した場合には、法と根拠に基づき厳正に対処していく、との答弁がありました。