2014_09_18 木村篤史さぬき市議会議員一般質問

活動報告2014年9月26日

9/18(木)、木村篤史 さぬき市議会議員の一般質問が行われました。
約40分の間に、市長との質疑が行われました。
以下、質問内容の一部抜粋になります。

さぬき市の介護・医療政策についての現状や見解、また今後取り組んでいこうとしている政策をもっと便利に、よりよいものにしていこうとするものだと、今回の質問の目的を述べた後、
1.「高齢化に伴う医療と介護の現状及び問題点について」
後期高齢者の医療費の推移、入院患者数と入院日数の推移、要介護認定者数に対して実際に対応できる人手の数と保険給付の推移、高齢者の患者数増加に見合う医師・看護師の充足状況等について質したのに対し、大山市長からは、高齢化の進行に伴って医療費、入院患者数、保険給付等で概ね増加傾向にあるとした上で、医師・看護師数について、医師は人口10万人あたり全国平均227人、県平均261人であるのに対し、さぬき市は132人、看護師は全国平均1078人、県平均1420人であるのに対し、さぬき市は1013人であり、特に、さぬき市を中心とした地域での医師不足が深刻な状況になっているとの答弁がありました。これに対し、医療給付がこの5年間で10億5千万円も増加し、平成25年度で80億円という市の予算の3割を占める現状を鑑み、今後の対応や見通し、そして医師・看護師の確保について再質問したのに対し、市長からは、高齢化率が32.0%と全国平均を上回っており、今後も高い水準である事が予想されることから医療給付の増加が見込まれ、その抑制のために健診、保健指導、予防接種の受診率向上の取り組みをより一層推進する。医師の確保については、県による医学部就学資金貸与による県内指定医療機関への調整等の施策に期待しつつ、医師確保に努めるとの答弁がありました。
2.「医療費の適正化について」
医療費適正化に向けた検診や保健指導の取組状況について質したのに対し、市長からは、県後期高齢者医療広域連合で診療報酬明細書の点険強化、ジェネリック医薬品普及啓発、同一疾病の多重受診者への訪問指導等医療費適正化に努めており、市としても検診や保健指導、予防接種の促進等で疾病の予防に努めているとの答弁がありました。また、ジェネリック医薬品普及による医療費適正化に関して再質問したのに対し、市長からは、ジェネリック医薬品の普及は患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考え、今後ともジェネリック医薬品の使用促進による薬価を通じた医療費の適正化に努めたいとの答弁がありました。
3.「高齢化社会における医療及び会議保険制度のあり方について」
在宅医療の状況や人材確保の観点でどのようになっているのかを質したのに対し、市長からは、今後の高齢化に対応するためには在宅医療の現実は避けては通れないが、人材としての医師の確保については県との連携により、さぬき市民病院での医学生の地域研修の受け入れなどにより地域医療を担う人材の育成に努めており、また、看護師や保健師等保険福祉に関わる人材については関係団体と連携して取り組んでいるとの答弁がありました。
4.「介護保険制度の改定に向けた本市の取組」
平成27年4月から新しい制度での介護保険法が制定され、医療体制の確保や包括ケアシステムの構築、費用負担の公平化などの業務が市町に移管されるが、市町間での格差が生じないか不安があり、今回の改定に対し、さぬき市ではこの重責をどう担っていくのかを質したのに対し、市長からは、財政支援の対象となる具体的な事業内容や基金の財源規模については平成27年度の国の当初予算編成過程で検討され、情報が提供されると思われるので、今後国や県の情報はもとより各市町の取り組みについても情報収集し、地域全体で高齢者を支える体制を整備していきたいとの答弁がありました。